長手ホールディングス株式会社

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CSR

CSRの考え方

長手ホールディングスでは経営理念である『変化を創造する』活力ある企業を目指し事業活動を行っています。すべてのステークホルダーの更なるニーズに対応すべく、時流にあった『変化』を『創造』し総力を挙げて取り組むことで、社会全体の持続的な発展に貢献しさまざまな施策を展開しています。

コーポーレート・ガバナンス

コーポーレート・ガバナンス図

株主総会/取締役会運営管理

経営における適正な管理と意思決定を行うため、各グループ会社の取締役会を運営管理し、バックアップオフィスとしてトータル的にサポートしています。

内部監査管理

当社では各グループ会社の内部監査を行っています。定期的な社内監査を行うことで、各社、各拠点における実態調査、問題点の把握、改善サポートなど、業務改善に精力的に取り組んでいます。

コンプライアンス

コンプライアンスはリスクマネジメントの1つとして重要性が増してきています。当社では、コンプライアンスに準じた労働環境の整備、コンプライアンスに対する行動を活性化させる為の研修や社内での意識啓発活動など、様々な角度から取り組んでいます。

個人情報保護に関する基本方針

長手ホールディングス株式会社(以下「当社」)は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。

  1. 個人情報の管理当社は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。
  2. 個人情報の利用目的お客さまからお預かりした個人情報は、当社からのご連絡や業務のご案内やご質問に対する回答として、電子メールや資料のご送付に利用いたします。
  3. 個人情報の第三者への開示・提供の禁止当社は、お客さまよりお預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。
  4. お客さまの同意がある場合・お客さまが希望されるサービスを行なうために当社が業務を委託する業者に対して開示する場合・法令に基づき開示することが必要である場合
  5. 個人情報の安全対策当社は、個人情報の正確性及び安全性確保のために、セキュリティに万全の対策を講じています。
  6. ご本人の照会お客さまがご本人の個人情報の照会・修正・削除などをご希望される場合には、ご本人であることを確認の上、対応させていただきます。
  7. 法令、規範の遵守と見直し当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。
  8. お問い合せ当社の個人情報の取扱に関するお問い合せは下記までご連絡ください。

    管理部 個人情報保護相談窓口
    電話:078-303-0226
    E-mail:

プライバシーマーク管理

プライバシーマーク

グループ会社「株式会社シー・リンク」では、プライバシーマーク制度(一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度。)を導入することで、全社員が企業および企業人に求められる価値観や倫理観に則した行動を心がけ、情報の不正利用防止に取り組んでいます。当社ではこのプライバシーマーク制度における社内教育、監査、改善指導などを一手に担い、プライバシーマークの更新認定に貢献しています。

環境・社会・安全・教育への取り組み

モーダルシフト

モーダルシフト図

モーダルシフトとは、トラックなどの陸上輸送による幹線貨物輸送を、環境に優しく、大量輸送が可能な鉄道輸送や船舶輸送に輸送手段に転換を図ることをいいます。地球温暖化対策としてCO2(二酸化炭素)削減が国際的な課題とされている中、運輸部門のCO2排出量は日本全体の約2割を占め、その内の9割が自動車だと言われております。運輸省では様々なCO2削減の取り組みが行われており、その一つがモーダルシフトです。
当社では、グループ会社である内航海運事業を行う「プリンス海運株式会社」の船舶による海上輸送や、利用運送事業を行う「株式会社シー・リンク」を通して、様々な取り組みや工夫で貢献できるように努力し続けています。

社会貢献活動

社会貢献活動として2011年3月11日に発生した東日本大震災をきっかけに、当社の船団を緊急輸送の候補船として登録し、災害発生時には官公庁と連携をはかりながら当社の船団を被災地支援に活用できるよう、有事の際は仕事の枠をこえて活動できる体制を整備しております。

2011年3月29日
国土交通省・日本内航海運組合総連合会の東北地方太平洋地震緊急物資輸送対応船舶として、"ちとせ"を登録。
2011年3月29日
国土交通省・日本内航海運組合総連合会の東北地方太平洋地震緊急物資輸送対応船舶として、"ぷりんすはやて"を登録。
ちとせ 「ちとせ」
ぷりんすはやて 「ぷりんすはやて」

広域大災害が発生した場合、マクロ的に必要な支援物資を確保し大量に輸送する必要があることから船舶の使用が有効です。
船舶には、「隻数に応じて各地域の港に緊急支援物資の備蓄が可能」、「設備を整えれば、人員の輸送が可能」、「直接被災地(特に離島)への移動が可能」、「海上を航走することで陸上の障害(道路不通等)に左右されない」、「複数の被災地にも比較的短時間に移動が可能」、「通信設備(衛星通信等)を有しており、被災地においても通信の確保は可能」、「ランプウェイが使用できれば緊急車輌等を直接陸揚げ可能」、等の利点があり、緊急支援物資を大量にスピーディーに輸送できる地震に強い輸送手段です。

運輸安全への取り組み

グループ会社「プリンス海運株式会社」では、2006年、法律(運輸安全一括法)により、運輸事業者に対して、絶えず輸送の安全性の向上に向けた取組を求めるとともに、安全最優先の方針の下、経営トップ主導による経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制の適切な構築を図るため、運輸事業者に対して、安全管理規程の作成等が義務付けられました。当社では、国土交通省の指導の下、以下、安全管理規程等の規程・基準・手順書を制定しています。

1. 安全管理規程(内航海運業者用) 制定年月日: 2011年4月1日
この規程は、経営トップが定める明確な安全方針に基づき、社内に安全最優先意識の徹底を図り、全社員がこれを徹底して実行すべく、当社の使用する船舶(自社船、定期傭船、運航委託等を含む。)による貨物の運送事業(付随する業務を含む。)を安全、適正かつ円滑に処理するための責任体制及び業務実施の基準を明確にし、もって全社一丸となって輸送の安全を確保することを目的とする。
2. 運航基準 制定年月日: 2011年4月1日
この基準は、安全管理規程に基づき、船舶の運航に関する基準を明確にし、もって航海の安全を確保することを目的とする。
3. 事故処理基準 制定年月日: 2011年4月1日
この基準は、安全管理規程に基づき、当社の運航中の船舶に係る事故等の処理に関し、安全管理規程の運用上の基準を明確にすることにより、事故等処理を迅速かつ適切に実施し、人命の安全の確保と損害の局限を図ることを主眼として、事故等の原因及び関連する事実関係を究明し、もって将来の船舶運航の安全に資することを目的とする。
万一事故が起こった場合、本事故処理基準及び別冊/海難事故対応マニュアルにより、本条の目的遂行の為、努力する。
4. 海難事故対応マニュアル 制定年月日: 2011年4月1日
社船及び傭船に、重大な海難事故が発生した場合、事故の内容、規模、発生場所等を考慮し、必要に応じて「海難事故対策本部」を設置し、事故処理を円滑敏速に行い、事故の拡大を防止し、人命財産の保護並びに海洋環境の保全に寄与することを目的とする。
5. リスクアセスメント手順書 制定年月日: 2013年6月1日
船上の作業における危険性、又は有害性の特定、及びそれらによるリスクを見積もり、それらのリスクを除去、又は低減するために必要な対策を実施することを目的とする。
6. ヒヤリ・ハット報告手順書 制定年月日: 2011年4月1日
本手順書は、ヒヤリ・ハットを発見したときの報告手順、及びそれに対する会社の対応方法について定め、ヒヤリ・ハット情報を有効に活用し、もって事故の未然防止、社内の情報の共有、及び社内の安全意識の向上を図ることを目的とする。
7. 係船作業手順書 制定年月日: 2015年7月1日
このマニュアルは、安全管理規程に基づき、船舶の入出港における係船作業の基準を明確にし、もって作業の安全を確保することを目的とする。
8. 内部監査手順書 制定年月日: 2014年4月1日
本手順書は、当社が構築・運用している運輸事業に係る安全管理体制に関する内部監査について、内部監査に従事する要員の責任・権限、内部監査の計画から完了に至るまでの手順などを定め、内部監査が適切かつ確実に行われ、もって、上記安全管理体制の更なる改善を図ることを目的とする。

ISMコード

エコシップマーク・ClassNK

ISMコード(国際安全管理コード)とは、International Safety Management Codeの略称であり、その目的は、「海上における安全、傷害または人命の損失ならびに環境、特に海洋環境および財産の損害回避を確実にすること」です。
当社では、グループ会社である内航海運事業を行う「プリンス海運株式会社」において、プリンス海運の海上輸送の品質向上のため、内航海運では義務化されていないISMコード(国際安全管理コード)の導入を積極的に推進し、その取得・運営に大きな役割を担っています。

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