ESG経営とは
ESG経営とは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)という3つの側面を重視した経営・事業活動のことです。
長手ホールディングスおよび各グループ会社では、このESG経営を推し進めることで長期かつ持続的な企業価値を追及していきます。
そして、「誰ひとり取り残されない」を基本理念とし、環境、社会、経済に関するターゲットとゴールを定めたSDGsの達成に向け、企業活動を通じ貢献することで従業員全員の働く意義とやりがいを高めていきます。
SDGs達成に向けた取組
長手ホールディングス株式会社は持続可能な開発目標(SDGs)を支援しています。
従業員と家族の健康管理を支援します
当社はグループ会社を含め、従業員の健康管理を積極的に支援し、従業員がいきいきと元気に長く働けるよう、年に1回、従業員と扶養している配偶者に健康診断を実施し、安心して健康的に働ける職場環境を提供しています。
当社では手間のかかる健康診断の予約手続きから受診までをスムーズに実施できるよう、医療機関と全従業員との調整役になり、少しでも従業員の負担を軽減すべくサポートに努めています。
また、産業医からの指導や助言、WEB面談など専門的な立場から従業員の健康増進を推進しています。
社会貢献活動
当社は「神戸いのちの電話」の賛助会員となり継続的に活動の支援を行っています。
※いのちの電話とは
いのちの電話は、孤独や不安で悩んでいる人のための相談ダイヤルです。
人が生きていくうえで何よりつらいことは孤独であると言われています。いのちの電話は、孤独でつらい思いをしている方々が再び生きる力を取り戻せるよう全国で活動しています。自殺予防だけでなく、孤独や不安を抱えた人に寄り添う市民活動です。
女性が安心して働きやすい環境を整備します
日本の女性管理職の割合は国際的にみて低水準でありますが、当社では従業員の半数近くは女性社員であることから、将来的に女性が活躍できる職場環境を整え、キャリアアップの機会や賃金の格差をなくす取り組みを積極的に行っております。
また、出産・育児・介護の休暇や時短勤務など、女性が安心して働きやすい環境を整備し、評価制度に基づいた公正な評価で性別・年齢に関わらず誰でも活躍できる場を提供していきます。
きめ細かな物流サービスの確立により、経済成長に貢献します
昨今の物流領域ではドライバー数の減少と高齢化が顕在化していますが、その状況下2024年4月からトラックドライバーの労働環境の改善や拘束時間短縮策が政府から打ち出され、物流手段の確保が益々深刻となっています。(2024年問題)
この2024年問題の解決と共に、世界的な課題であるカーボンニュートラル達成に向け、当グループ会社による船舶輸送と利用運送を通じてモーダルシフトを推進し、CO2 排出量削減と共に効率かつ省人的な大量長距離輸送を実現し、我が国の経済成長への貢献も目指しています。 具体的には、新船投入/代船活用、航路の充実化、実陸送エリア増等でのきめ細かな物流サービスを確立していきます。
従業員の将来をサポートします
当社では従業員(非正規雇用者含む)の将来の生活をより豊かにするために公的年金に加え企業年金制度を導入しています。
導入している制度では、退職時または育児介護休業、休職時に企業年金を受け取ることができ、退職後や老後の備え、育児・教育費などさまざまな場面で従業員のライフイベントや老後生活における選択肢を増やせるようサポートしています。
モーダルシフト推進により、地球温暖化対策に貢献します
日本政府は2021年の地球温暖化対策計画で、2030年度に温室効果ガス46%削減(2013年度比)を目指すこと、さらに、50%の高みに向けて挑戦を続けることを表明しており、産業分野でもCO2排出量削減の取り組みが求められています。
当グループ会社の船舶による海上輸送や利用運送を通じてモーダルシフトを推進し、長距離輸送の一括大量輸送によりCO2排出量を抑え、地球温暖化対策に貢献しております。
更には、当グループ会社において、環境にやさしく、燃費の良い、そして労働環境の改善にも貢献する新船の投入や新たなる販路の拡大、航路の充実を目指していきます。
環境(Environment)
当社はグループ会社を含め、「SDGs達成に向けた取組」にてご紹介しました、モーダルシフト推進による地球温暖化対策への貢献の他、環境(Environment)の側面を重視して、以下のような取り組みを実施しています。
モーダルシフト
モーダルシフトとは、トラックなどの陸上輸送による幹線貨物輸送を、環境に優しく、大量輸送が可能な鉄道輸送や船舶輸送に輸送手段の転換を図ることをいいます。地球温暖化対策としてCO2(二酸化炭素)削減が国際的な課題とされている中、運輸部門のCO2排出量は日本全体の約2割を占め、その内の9割が自動車だと言われております。国土交通省では様々なCO2削減の取り組みが行われており、その一つがモーダルシフトです。
当社では、グループ会社である内航海運事業を行う「プリンス海運株式会社」の船舶による海上輸送や、「株式会社シー・リンク」の利用運送事業により、様々な取り組みや工夫でモーダルシフトを実現していきます。
ペーパーレス化への取り組み
当グループ会社の「株式会社シー・リンク」「株式会社シー・リンク沖縄」では、協力会社宛の輸送依頼書をFAXで送付しており、従来、大量の紙を消費していましたが、2023年10月より基幹システムから印刷なしで輸送依頼書をFAX送信できる機能を導入したことにより、業務効率化とともに社内の紙消費量の大幅な削減を実現しました。
また、給与明細のクラウド化や社内会議資料の画面共有など、業務における様々な場面でのペーパーレス化を推進していくことで、貴重な紙資源の消費削減に取り組んでいます。
社会(Social)
当社はグループ会社を含め、「SDGs達成に向けた取組」にてご紹介しました、従業員と家族の健康管理支援、社会貢献活動、女性が安心して働きやすい環境整備、従業員の将来へのサポートの他、社会(Social)の側面を重視して、以下のような取り組みを実施しています。
運輸安全への取り組み
当グループ会社の「プリンス海運株式会社」では、2006年、法律(運輸安全一括法)により、運輸事業者に対して、絶えず輸送の安全性の向上に向けた取組を求めるとともに、安全最優先の方針の下、経営トップ主導による経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制の適切な構築を図るため、運輸事業者に対して、安全管理規程の作成等が義務付けられました。当社では、国土交通省の指導の下、以下、安全管理規程等の規程・基準・手順書を制定しています。
1. 安全管理規程(内航海運業者用)
制定年月日: 2011年4月1日
この規程は、経営トップが定める明確な安全方針に基づき、社内に安全最優先意識の徹底を図り、全社員がこれを徹底して実行すべく、当社の使用する船舶(自社船、定期傭船、運航委託等を含む。)による貨物の運送事業(付随する業務を含む。)を安全、適正かつ円滑に処理するための責任体制及び業務実施の基準を明確にし、もって全社一丸となって輸送の安全を確保することを目的とする。
2. 運航基準
制定年月日: 2011年4月1日
この基準は、安全管理規程に基づき、船舶の運航に関する基準を明確にし、もって航海の安全を確保することを目的とする。
3. 事故処理基準
制定年月日: 2011年4月1日
この基準は、安全管理規程に基づき、当社の運航中の船舶に係る事故等の処理に関し、安全管理規程の運用上の基準を明確にすることにより、事故等処理を迅速かつ適切に実施し、人命の安全の確保と損害の局限を図ることを主眼として、事故等の原因及び関連する事実関係を究明し、もって将来の船舶運航の安全に資することを目的とする。
万一事故が起こった場合、本事故処理基準及び別冊/海難事故対応マニュアルにより、本条の目的遂行の為、努力する。
4. 海難事故対応マニュアル
制定年月日: 2011年4月1日
社船及び傭船に、重大な海難事故が発生した場合、事故の内容、規模、発生場所等を考慮し、必要に応じて「海難事故対策本部」を設置し、事故処理を円滑敏速に行い、事故の拡大を防止し、人命財産の保護並びに海洋環境の保全に寄与することを目的とする。
5. リスクアセスメント手順書
制定年月日: 2013年6月1日
船上の作業における危険性、又は有害性の特定、及びそれらによるリスクを見積もり、それらのリスクを除去、又は低減するために必要な対策を実施することを目的とする。
6. ヒヤリ・ハット報告手順書
制定年月日: 2011年4月1日
当グループ会社の「プリンス海運株式会社」では、2006年、法律(運輸安全一括法)により、運輸事業者に対して、絶えず輸送の安全性の向上に向けた取組を求めるとともに、安全最優先の方針の下、経営トップ主導による経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制の適切な構築を図るため、運輸事業者に対して、安全管理規程の作成等が義務付けられました。当社では、国土交通省の指導の下、以下、安全管理規程等の規程・基準・手順書を制定しています。
7. 係船作業手順書
制定年月日: 2015年7月1日
このマニュアルは、安全管理規程に基づき、船舶の入出港における係船作業の基準を明確にし、もって作業の安全を確保することを目的とする。
8. 内部監査手順書
制定年月日: 2014年4月1日
本手順書は、当社が構築・運用している運輸事業に係る安全管理体制に関する内部監査について、内部監査に従事する要員の責任・権限、内部監査の計画から完了に至るまでの手順などを定め、内部監査が適切かつ確実に行われ、もって、上記安全管理体制の更なる改善を図ることを目的とする。
ガバナンス(Governance)
コーポーレート・ガバナンス
株主総会/取締役会運営管理
経営における適正な管理と意思決定を行うため、各グループ会社の株主総会および取締役会を運営管理し、バックアップオフィスとしてトータル的にサポートしています。
内部監査管理
当社では各グループ会社の内部監査を行っています。小口現金や印判、各種規程などの管理実態を定期的に監査することにより、コーポレートガバナンスの強化や問題点の把握、改善サポートなど、企業体制の改善に精力的に取り組んでいます。
コンプライアンス
コンプライアンスはリスクマネジメントの1つとして重要性が増してきています。当社では、コンプライアンスに準じた労務管理の整備、コンプライアンスに対する行動を活性化させる為の研修や社内での意識啓発活動など、様々な角度から取り組んでいます。
個人情報保護に関する基本方針
長手ホールディングス株式会社(以下「当社」)は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。
個人情報の管理当社は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。
個人情報の利用目的お客さまからお預かりした個人情報は、当社からのご連絡や業務のご案内やご質問に対する回答として、電子メールや資料のご送付に利用いたします。
個人情報の第三者への開示・提供の禁止当社は、お客さまよりお預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。
お客さまの同意がある場合・お客さまが希望されるサービスを行なうために当社が業務を委託する業者に対して開示する場合・法令に基づき開示することが必要である場合
個人情報の安全対策当社は、個人情報の正確性及び安全性確保のために、セキュリティに万全の対策を講じています。
ご本人の照会お客さまがご本人の個人情報の照会・修正・削除などをご希望される場合には、ご本人であることを確認の上、対応させていただきます。
法令、規範の遵守と見直し当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。
お問い合せ当社の個人情報の取扱に関するお問い合せは下記までご連絡ください。
個人情報保護相談窓口
電話:078-855-2962
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